Mizukami HR Office｜水上社会保険労務士事務所は、中小企業・成長企業の人事労務課題を、制度と現場運用の両面から支援する社会保険労務士事務所です。
就業規則・諸規程、育児・介護と仕事の両立、36協定・勤怠管理、賃金・手当制度の見直しに対応。
法律への対応から現場の運用、社員への説明・対話まで、会社の実態に合った仕組みづくりをお手伝いします。
こんなお悩みはありませんか？
法改正や社員の増加に、就業規則・労務管理が追いついていない
法改正への対応や、社員数の増加に伴う労務管理の整備が後回しになっている。就業規則や雇用契約書、36協定などが現在の働き方に合っているか不安。法律違反や労務トラブルを未然に防ぎたい。
育児・介護や、多様な人材・働き方への対応に迷っている
育児・介護との両立、パート・有期雇用、外国人従業員など、多様な人材に対応する制度や雇用管理が必要になっている。個々の事情に配慮しながら、現場の業務分担や管理負担も適切に調整したい。
賃金・手当制度を見直したいが、社員への説明や影響が心配
基本給や各種手当の変更を検討しているが、社員ごとの影響、不利益変更のリスク、経過措置をどう考えるべきかわからない。評価や処遇の基準が伝わらず、不公平感が社員の意欲や能力発揮を妨げることも心配だ。社員への説明と適切な手続きを踏まえ、制度の見直しを進めたい。
私たちの提供価値 -働くルールを、現場で機能する仕組みに。
法改正や働き方の変化が続く中、就業規則を作るだけでは、職場の課題は解決しません。なぜルールが必要なのか、どう運用し、どう伝えるのか。3つの視点から、経営者・人事担当者が判断しやすく、社員が力を発揮しやすい職場の基盤を整えます。
RULE｜ルールを整える
WHY｜法的リスクの予防
就業規則や労務管理が法律に沿っていない場合、行政からの是正指導や従業員との紛争につながるおそれがあります。労働時間・賃金の管理に問題があれば、未払賃金の支払いなども生じ得ます。
WHAT｜就業規則・諸規程の整備
会社の実態と法律の定めに照らしてルールを点検し、必要な規程改定、届出、社員への周知を整理します。
VALUE｜安心して事業に集中
法律違反や労使紛争のリスクを抑え、是正対応や想定外の金銭的・時間的負担の予防につなげます。経営者が本業に集中できる労務基盤づくりを支えます。
OPERATION｜運用を整える
WHY｜管理負担の軽減
ルールがあっても申請・承認・管理の担当や手順が曖昧なままでは、対応漏れや確認のやり直しが増え、人事担当者や管理職に業務が集中します。
WHAT｜日々の運用フローを整備
休暇や勤怠などの手続きについて、担当者・手順・確認方法を整理し、現場で継続して使える形に整えます。
VALUE｜本来の業務に時間を使える
手戻りや属人化を減らし、人事担当者・管理職が、人材育成や組織運営など本来注力すべき業務に時間を向けられる状態を目指します。
DIALOGUE｜対話を支える
WHY｜理解・納得と能力発揮
制度の目的や会社が期待する役割が十分に伝わらなければ、経営側と社員・管理職との間に認識のずれが生じ、納得した行動につながりにくくなります。
WHAT｜制度の意図と役割を共有
経営者・人事担当者・管理職が方針や期待をわかりやすく伝えられるよう、論点を整理し、必要な対話を支えます。
VALUE｜主体的に動ける職場へ
会社の方針と自分の役割を理解し、社員・管理職が納得して力を発揮しやすい状態を目指します。
判断に迷わないルール、現場で回る運用、納得につながる対話。その3つを通じて、大切な人材の不本意な離職を防ぎ、能力発揮を支える職場づくりに取り組みます。
サービス ー人事・労務サービス
01｜就業規則・諸規程の作成・改定
会社の実態に合った、使える就業規則へ。
就業規則や雇用契約書、各種社内規程について、法令への対応と実際の働き方を踏まえた作成・改定を支援します。新規作成、全面改定、部分改定など、ご相談内容に応じて対応します。
02｜育児・介護と仕事の両立支援
相次ぐ法改正に、規程の見直しだけで終わらない対応を。
2025年施行の育児・介護休業法改正を踏まえ、育児介護休業規程の作成・改定、柔軟な働き方の措置、個別周知・意向確認などに関する対応を整理します。育児・介護を理由とする離職を防ぐため、社員への周知や申出時の対応フローを、会社の実態に合わせて整えます。
03｜36協定・労働時間・勤怠管理
労働時間を適切に把握し、安心できる労務管理へ。
36協定の作成・更新・届出、労働時間管理や勤怠管理に関するご相談に対応します。就業規則や勤務形態との整合性を踏まえ、現場の運用方法を確認します。
04｜賃金・手当制度の見直し
賃金・手当の変更を、法的リスクと移行手順まで見通して。
基本給・手当の見直しは、社員への影響や変更理由の説明が重要です。会社が検討した新制度案をもとに、不利益変更のリスク、経過措置、必要な社内手続きを整理し、導入に向けた判断材料を明確にします。
水上社会保険労務士事務所の強み
①｜経営課題を理解した人事労務支援
大手銀行での法人営業を通じて200社以上の企業経営者と向き合い、決算書の分析から幅広い経営課題を捉えてきました。経営企画、海外部門の予算管理・事業企画、アジア現地法人の組織改善の経験を、人事労務を経営の視点から考える支援に活かします。
②｜大企業・中小企業での人事制度・労務管理の実務経験
大手出版社の賃金・評価制度の構築、上場企業の就業規則・育児介護休業規程の整備など、企業規模の異なる現場で人事労務の実務に携わってきました。法律への対応に加え、制度を使う人事担当者・管理職の運用も重視します。自身も仕事と育児を両立する女性の立場として、制度を利用する社員の視点も大切にしています。
③｜制度の実行を支える対話・管理職支援
国際コーチング連盟（ICF）認定ACCコーチとして、東証プライム市場・スタンダード市場の上場企業で200名超のキャリアコーチングを支援。人事制度や方針を現場で生かすため、経営者・人事担当者・管理職の考えを整理し、納得と行動につながる対話を重視します。
代表プロフィール 水上典子
社会保険労務士／国際コーチング連盟（ICF）認定ACCコーチ
上智大学法学部国際関係法学科卒業後、株式会社三井住友銀行に10年間勤務。
法人営業、サステナビリティ経営に関わる業務、海外部門の予算管理・事業企画を経験し、シンガポール駐在中にはアジア現地法人の組織・事務改善にも携わる。
その後、弁護士法人西村綜合法律事務所で社会保険労務士として企業側の人事制度・規程整備を担当。
大企業・中小企業・海外の現場で培った経験から、法律に沿った制度と、それを活かす運用・対話の両方を大切にしている。
人材を守り、その力を活かすことで、企業の持続的な成長を支えることを目指す。
ご相談の流れ
STEP 01｜お問い合わせ
お問い合わせフォームから、会社名、従業員数、ご相談テーマと概要をお知らせください。オンライン相談のご希望日時も、第1〜第3希望までご記入いただきます。
STEP 02｜初回30分無料相談
初回30分のオンライン相談にて、会社の状況やご希望の支援内容を伺い、当事務所で対応できる範囲や今後の進め方をご案内します。
STEP 03｜ご提案・お見積り
お伺いした内容をもとに、業務範囲、成果物、スケジュール、料金をご提案します。必要な追加業務は、基本サービスと分けて明示します。
STEP 04｜ご契約・支援開始
支援内容と条件をご確認いただいたうえでご契約いただき、業務を開始します。
※初回無料相談は、法人・事業主様を対象としたオンラインでの30分相談（原則1社1回）です。ご依頼内容の確認とサービス案内を目的とし、規程の詳細確認、個別の法令判断、書類作成等は含みません。
人事労務のお悩みを、具体的な一歩へ。
就業規則や育児・介護の制度整備、36協定・勤怠管理、賃金・手当の見直しなど、何から整理すべきか迷っている段階でもお問い合わせください。会社の状況とご希望を伺い、支援できる範囲や進め方をご案内します。初回30分のオンライン相談は無料です。